さて、年末が近くなってくると、生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が送られてきます。パートの税金で、生命保険料控除を受けるためには、この「生命保険料控除証明書」が必要なのです。
もし仮にあなたが年間に支払った生命保険料が１０万円を超えていたとします。その場合は、パートの収入から最大で５万円まで、生命保険を支払った控除額を引くことができます。ただし、課税所得から引くわけではありません。それでも結果的に課税所得が低くなる可能性はあります。この「生命保険料控除証明書」を保険料控除申告書に添付して勤務先に提出することによって、生命保険料の控除が受けられ、税金も少し減額することができるのです。
]]>そこで仮に総収入が103万円から1000円だけ超えたとしましょう。この場合、税金や扶養家族から外されるかどうかが気になります。結論からいえば、税金も払う必要がないし、扶養家族から外れることもありません。
所得税の計算方法は次のように計算します。
・給与収入－（給与所得控除＋基礎控除＋その他の控除）＝課税所得金額
・課税所得金額×税率＝所得税額
この数式に当てはめて計算すると、103万1000円の総収入の税額はどうなるでしょうか。103万1000円－（給与所得控除65万円＋基礎控除額38万円＋その他所得控除）という計算から、1000円－その他の控除（社会保険料、生命保険料、損害保険料など）とすると、恐らく、課税所得金額はマイナスになります。マイナスになると税金を支払う必要はありませんし、配偶者の扶養家族控除の対象にもなりません。ぜひ、税金を算出するこの計算式を頭に入れておいてくださいね。
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]]>なぜ、年末調整が必要かと言えば、毎月、給与から引かれる税金には、総収入がこれぐらになるから税金もこれぐらい引いておけばいいか、という見なし税金なのです。もし、毎月必要以上に多く税金を徴収されているとしたら、年末にその分を調整して、払い過ぎている場合には税金が戻ってくることになります。その場合に、扶養控除申告書を会社に提出する必要があります。
そこで、パートやアルバイトの場合ですが、他のところでも税金をとられていたら、もしかしたら税金を多く取られている可能性もあります。その場合は、しっかり申告をして不必要に支払った税金は取り戻す必要があります。そのためには、２月１６日から３月１５日までの間に確定申告をすることです。ひょっとしたら税金が返ってくるかもしれません。パートやアルバイトを掛け持ちしている方は、そのことを忘れないようにしましょう。
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]]>サラリーマンの給与には所得税という税金がかかりますが、その所得税をできるだけ減らすには、この扶養家族が何人いるかというのが重要なキーポイントとなってきます。そのため、奥さんをはじめ扶養家族の給与総収入が扶養家族の範囲を超えているようであれば、ご主人の所得税は必要以上に引かれるということになります。つまり、扶養家族は一家の収入の面に大きく影響するということになります。
ではその金額はいくらなら扶養家族でいられるでしょうか。パートタイムやアルバイトをしている扶養家族の課税所得が年間38万円以下であれば、ご主人や親などの扶養家族でいられるのです。年間103万円までの総収入だと、控除を引かれて課税所得額は38万円になりますので、年間の総収入でいっても103万円が、扶養家族でいられる限度額ということになります。
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]]>まず、パートの収入が月額8万8000円未満だと税金は引かれないことを覚えておいてください。8万8000円以上になると一時的に税金が引かれますが、これは確定申告をすれば戻ってくる場合が多いのです。
給与面や税金面からいえば、例えば、Ａという会社でパート収入があることを、別の勤務先のＢという会社に知られることはまずありません。本人の口から言わない限り、絶対にパート先を知られることはありません。その点は安心してもらっていいと思います。ただ、税金の面ですが、2か所以上でパートしている場合、年末調整は自分が主だと思っているパート先でしかできませんから、他のパート先の収入を確定申告する必要があります。その確定申告には住民税の納税方法を選ぶ欄がありますが、その欄に「普通徴収」を選んでください。そうすれば、自分が主だと思っている勤務先には住民税の納付書が行きませんので、自分がほかでもパートをしていることを気づかれる心配はなくなります。
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]]>それは、給与所得控除と基礎控除に関係しています。パートタイマーもアルバイトでも税金は総収入に単純に税率をかけるものではありません。「控除」という総収入から差し引く金額が決まっています。それを差し引いた残りの金額が課税の対象になる金額になります。
そういうわけで、給与所得控除が最低でも65万円は引くことができます。それに基礎控除の38万円を足すと103万円になります。そのため総収入が103万円までは税金がかからないということになります。
ですから、パートタイマーの税金を０円にするためには、年間の給与の総収入が１０３万円ぎりぎりであれば税金は支払わなくてすむわけです。
計算式にで表すと次のようになります。 ・年間の給与収入103万円―（給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＋その他控除）＝課税所得 ・課税所得×税率＝０円
]]>計算式は次のようになります。
・給与総収入―（給与所得控除＋基礎控除＋その他の控除）＝課税所得 ・課税所得×税率＝収める所得税額
課税されるパート収入は、その年の１月１日から１２月３１日までに支払われた給与が対象となります。
パートによっては、給与収入のなかに交通費などの通勤手当が含まれている場合があると思いますが、交通費などの通勤手当は原則、非課税、つまり税金がかかりません。
また、控除についても、総収入から給与所得控除や基礎控除、その他の控除など総収入から差し引いてもかまわない控除が決まっています。給与所得控除は収入の額によって差し引いてもいい金額が決められています。
基礎控除は、現在は一律38万円です。しかし、基礎控除を差し引くためには、勤務先へ「扶養控除申告書」を提出しておく必要があります。
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]]>そこで、パートと税金の関係ですが、パート収入にかかる税金は所得税になります。したがって、所得税とは何か、所得税の計算はどうやって行うのか、その仕組みを少しでも知ることは一家の節税対策につながるし、扶養家族でいるための総収入の必要限度額がどんな意味を持っているかを知ることにもなります。そのことを知ることは、配偶者の税金が正しく引かれているか、支給されている手当に不当なものはないか、などもわかってきます。
パートタイマーの収入によっては社会保険にも影響しますので、税金には大いに神経を使わなければなりません。そうしないと、世帯全体の所得が下がってしまうという事態を招きかねないのです。
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